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「スノーリゾート地域の活性化推進会議」におけるモデル事業の実施~スノーリゾート地域の活性化に向けたモデル事業実施者募集~

観光庁 観光資源課

応募期間

平成30年10月3日(水)~11月2日(金)17時必着

事業対象者

本モデル事業では、下記(1)、(2)の各事項のいずれか一つ以上に取り組む事業実施者を選定します。

(1)訪日外国人の誘客への対応
ターゲットとする外国人観光客のセグメント・スノーリゾートとしての明確なポジショニングを意識した上で、受入体制の整備等の取組を推進するものとする。

① スノースポーツ人口の増加が期待される中国を中心としたアジア市場をターゲットとした受入体制の整備・スノーアクティビティの造成・魅力の発信

② 欧米豪市場をターゲットとした受入体制の整備・スノーアクティビティの造成・魅力の発信

③ 外国人スキーインストラクターやスキー観光(ツアー)ガイド等の充実及び日本人インストラクターの外国語によるレッスン能力、CS向上のためのスキル、プロフェッショナル意識の向上

(2)日本人の誘客への対応
日本人のスノーリゾートへの誘客に向けて、スノースポーツ実施者の増加や幅広いニーズに対応した滞在プログラムの充実に関する取組を推進するものとする。

① 日本人のスノースポーツ人口拡大に向けた、小中学生等を対象としたスキー教室、イベント等の充実

② スノーリゾート地域におけるレジャー目的の来訪者の幅広いニーズに対応するため、「(1)訪日外国人の誘客への対応」における取組と合わせた地域の観光資源と連携したスノーアクティビティ等の充実

対象経費

(1)モデル事業において対象とする経費
モデル事業において対象とする経費については、以下のとおりとします。

① 体験プログラムの充実に関する取組
(体験プログラムなど商品・サービスの企画開発、モニターツアーの催行、本事業で造成した商品・サービスのアンケート調査やPR等に要する経費。)

② マーケティング&セールス・プロモーション
(スノーリゾート地域における観光資源等に関するニーズ調査、対象地域内の動向調査に要する経費。魅力ある商品化、サービス化に向けた企画・開発・広報等に要する経費。)

③ モデル事業実施成果の検証
(モデル事業実施成果の検証、対応策の検討等に要する経費。)

④ その他観光庁が必要と認める取組

(2)本モデル事業の一部を応募主体以外の者に委託する場合には、事前に観光庁に可否を確認する必要があります。(活動の主たる部分の委託はできません。)

(3)採択にあたり、対象経費の精査を行い、観光庁にて上記補足事項に該当する経費等が含まれていると判断した場合には、対象経費から控除します。

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