応募期間
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補助対象者
軽減措置の対象者は、特許協力条約に基づく国際出願をする日において、出願人全員が以下の要件に該当する場合です。
(1)個人事業主の場合（以下のいずれかに該当すること）
a. 従業員20人以下の個人事業主
b. 事業開始後10年未満の個人事業主
(2)法人の場合（以下のいずれかに該当すること）
c. 従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の小規模企業（法人）
d. 設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
（c.及びd.については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除く）
