応募期間
平成30年6月27日(水)~8月10日(金) 第1次締切 9月中旬計画認定予定
~9月28日(金) 最終締切 10月下旬計画認定予定
補助対象者
本補助金の補助対象事業者は、以下の(1)及び(2)の事業者とします。
(1)宿泊事業者等団体
複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体
(2)構成員宿泊事業者
宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者(宿泊事業者が単独で申請することはできません)
補助対象事業
本補助金の対象となる事業は、以下(1)から(10)の事 業とします。
(1)館内共用部のWi-Fi整備
(2)館内共用部のトイレの洋式化
(3)自社サイトの多言語化(宿泊予約の機能を有するサイトに限る)
(4)館内共用部のテレビの国際放送設備の整備
(5)館内共用部の案内表示の多言語化
(6)館内共用部の段差解消
(7)オペレーターによる24時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のため のタブレット端末の整備
(8)クレジットカード決済端末の整備
(9)ムスリムの受入のためのマニュアルの作成
(10)その他宿泊施設の稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるために必要である と大臣が認めた事業(宿泊事業者等団体の運営費、宿泊事業者の人件費など経常的 経費は補助対象外)