応募期間
平成30年4月12日(木)~5月28日(月)
※所轄の経済産業局に締切日の12時必着。
補助事業対象者
民間事業者
地方公共団体を除く企業又は団体であって、法人格を有し定款等により代表者、活動内容 及び財産管理方法等について確認できるものをいう。
補助対象事業
以下の(ア)~(オ)を満たし、かつ歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出により、外国人観光客を含めた交流人口の増加に資する施設整備事業であることとします。
(ア)基本計画に基づき実施される事業であること。
(イ)実施する事業が、当該基本計画の認定期間中に完了すること。
(ウ)事業における効果指標として、商業販売額、歩行者通行量、市民満足度、当該施 設の来訪者数及び当該事業特有の指標(外国人観光客等)並びに波及効果の指標について5年間計測し、報告できること。
(エ)事業実施年度から長期的(概ね5年間)に周辺の歩行者通行量が20%増加する 見込みがある事業であること。
(オ)基本計画第7章に当該補助金を活用することとして記載され、当該基本計画の内 閣総理大臣認定を受けていること。
(カ)重点支援事業については、基本計画第7章に経済活力向上事業計画の大臣認定を 受けることとして記載し、当該基本計画の内閣総理大臣認定を受けた後、所管の経済産業局を経由して当該大臣認定の申請を行い、交付申請までに大臣認定を受けること。