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平成30年度「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)

中小企業庁

応募期間

 平成30年3月20日(火)~5月2日(水)(経済産業局宛て当日消印有効)

補助対象者

【商店街組織】
①商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
②法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
①②に類する組織

【民間事業者】
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

補助対象事業

(1)自立促進調査分析事業
商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。

(2)自立促進支援事業
商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業。

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