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この補助金の募集は終了しました。現在、募集中の補助金については、【海外展開 に役立つ「補助金」】をご覧ください。

平成30年度 日中経済交流等事業に係る補助金

応募期間

平成30年5月2日(水)~5月25日(金)

補助対象者

次の条件を満たす企業・団体等とします。

(1)中国における十分な活動実績(交流事業、調査・研究等)を有し、また、中国共産党及び中央・地方政府関係機関等との十分な協力関係を有すること。

(2)中国に既に進出している又は進出を計画している日本の企業や各業界のニーズを十分把握したうえで、中国全域と広い分野を対象とした事業を計画、遂行する能力、背景を有すること。

(3)事業を円滑に実施するために十分な人員体制、経営基盤を有し、法令遵守・金銭管理の面で適切な管理能力を備えていること。

(4)日本国内の法人であること。

(5)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれも該当しないこと。

補助対象事業

以下に掲げる事業を組み合わせて実施することを想定しています。

(1) 調査事業
今後日中間での更なる協力が見込まれる分野(省エネ、環境、サービス分野等)や経済発展・ビジネスチャンスが見込まれる内陸部等の地域・分野における中国の政策やプロジェクト・市場情報等の調査。また、日本企業の中国進出ニーズや得意分野、課題等の調査。

(2) セミナー・マッチング事業
調査結果に基づき、日中間のセミナーやビジネスマッチングの場を設置

(3) ハイレベル交流事業
上記、①調査事業及び②セミナー・マッチング事業を通じて得られた課題等を中国政府(共産党、中央政府、地方政府等)へフィードバック・提言

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