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この補助金の募集は終了しました。現在、募集中の補助金については、【海外展開 に役立つ「補助金」】をご覧ください。

平成30年度 海外ビジネス戦略推進支援

応募期間

平成30年5月7日(月) 17:00必着

補助対象者

本補助金の対象となる事業は、下記を全て満たすこと。

1)日本登記法人の企業であって、個人または個人事業主でないこと。

2)中小企業基本法上の中小企業者であること。

3)次のいずれにも該当せず、「みなし大企業」でないこと。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

4)中小機構反社会的勢力対応規程の第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。

5)海外への投資(工場設立・販売会社設立等)又は製品等の輸出(直接および間接)を計画していること。

6)国の補助金による同様又は類似の趣旨の事業で採択されていないこと。

7)支援終了後、3ヵ年にわたりアンケートやヒアリングに協力していただけること。

8)原則として、3期連続赤字(税引前利益ベース)または直前期債務超過でないこと。

9)移転コースのみ、上記に加え次の 3 つの要件の全てを満たすことができること。
①応募企業が、対象海外子会社の株式の過半数以上を保有していること。
②海外子会社に対する応募企業の経営陣の関与度が高く、海外子会社の移転や経営課題の解決に全社を挙げて取り組むことができること。
③中小機構の求めに応じて応募企業及び海外子会社の必要書類を提供することができること。

補助対象事業

申請にあたっては、下記(1)~(4)の支援コースのいずれか1つを選択していただきます。
それぞれのコースでは、支援メニューのうち「①海外戦略策定支援」は必須ですが、それ以外の支援メニューの活用は任意でお選びいただくことができます。

(1)販路調査コース

①海外戦略策定支援
海外戦略を策定するためのアドバイスを行います。

②市場調査支援【任意】
市場調査実施のためのアドバイスを行います。

③海外調査同行支援 【任意】
海外調査実施のためのアドバイスを行います。また、中小機構の担当専門家が海外調査に同行し、現地でもアドバイスをします。

④外国語WEBサイト作成支援 【任意】
外国語WEBサイト作成のためのアドバイスを行います。

(2)WEB集中コース

①海外戦略策定支援
海外戦略を策定するためのアドバイスを行います。

②外国語WEBサイト作成支援 【「WEB集中コース」では全採択企業で実施】
外国語WEBサイト作成のためのアドバイスを行います。

(3)進出コース

①海外戦略策定支援
海外戦略を策定するためのアドバイスを行います。

②市場調査支援【任意】
市場調査実施のためのアドバイスを行います。

③海外調査同行支援【任意】
海外調査実施のためのアドバイスを行います。また中小機構の担当専門家が海外調査に同行し、現地でもアドバイスをします。

(4)移転コース

①海外戦略策定支援
海外戦略を策定するためのアドバイスを行います。

②市場調査支援【任意】
市場調査実施のためのアドバイスを行います。

③海外調査同行支援【任意】
海外調査実施のためのアドバイスを行います。また中小機構の担当専門家が海外調査に同行し、現地でもアドバイスをします。

④海外調査同行支援(移設・増設候補先)【任意】
移設・増設候補先に関する海外調査実施のためのアドバイスを行います。また中小機構の担当専門家が海外調査に同行し、現地でもアドバイスをします。
なお、移設・増設候補先は、既存拠点とは別の第三国、既存拠点と同一国内の他地域、のいずれでも支援対象になります。

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