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この補助金の募集は終了しました。現在、募集中の補助金については、【海外展開 に役立つ「補助金」】をご覧ください。

【終了】平成29年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち新興市場等におけるマーケティング拠点事業(3次公募)

農林水産省 食料産業局輸出促進課

応募期間

平成29年9月25日(月)〜10月13日(金)

補助対象者

農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、特定非営利活動法人、事業協同組合若しくは独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち事業承認者が特に認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。

(1)本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。

(2)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えているものであること。

(3)本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

(4)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。

(5)法人等の役員等が暴力団員でないこと。

補助対象事業内容

農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が実施する、次の(1)から(3)までの取組を支援します。
また、本事業は、北米地域(米国(サンフランシスコ及びロサンゼルス以外。ハワイを含む)及びカナダ等)又はロシアにおいて実施します。

(1)拠点の設置

[1] 情報収集など諸準備

[1] インストア・ショップを設置する国・地域の法令及び通関等に必要な手続に関する情報収集、[2] インストア・ショップ設置予定店舗の利用者層に関する情報収集、農林水産物等の購買が見込める所得層の割合や国籍など、[3] インストア・ショップの運営に必要な届出等の作成・提出、[4] 出品物をインストア・ショップまで輸送する手段の手配、[5] 試験販売及びアンケート調査に係る人員の手配などインストア・ショップを円滑に運営するために必要な準備を行うこととする。

[2] 拠点の設置及び運営

現地の消費者への試験販売、アンケート調査等を実施するために適切な場所にインストア・ショップを設置するとともに、必要な什器、装飾等を手配し、試験販売する農林水産物等の輸送、在庫管理、陳列等を行うこととする。

[3] 拠点の広報活動

試験販売の実施前や実施中にテレビ、新聞、雑誌、ウェブサイト、SNSなどの媒体を用いて、集客のための広報を行うこととする。
また試験販売の開始時などに現地消費者、メディア等の関心を集めるイベントを開催することで、インストア・ショップへの集客に結びつけることとする。

(2)試験販売、アンケート調査等の実施

[1] 試験販売のための商品の選定

出品商品は、事業実施主体が全国各地から公募した農林水産物等の中から、インストア・ショップを設置する国・地域の食品事情や食の嗜好等に精通した者の意見や現地市場における日本食の普及度や現地の購買力等を踏まえ、市場に定着する可能性のある商品を農林水産省と協議の上、選定すること。また、過去に本事業に応募のあった商品については、過去のアンケート調査結果を反映した改良を加えた商品を選定すること。なお、不採択となった出品希望者に対して事業実施主体から不採択となった理由を付して連絡すること。

[2] 試験販売のためのマーケティングに資する情報の収集・提供

事業実施主体は、出品商品を扱う見込みがある卸売業及び小売業のバイヤーやレストラン関係者などをリスト化するとともに、インストア・ショップを設置する国・地域の食品事情、食の嗜好についての情報等、マーケティングに資する情報を広範に収集すること。また、必要に応じてそれらの情報を出品商品の提供者に提供すること。

[3] 出品商品のプロモーション

味付けや付け合わせを現地の消費者に受け入れられるよう工夫した出品商品の試食・試飲、調理実演、飲食方法・使い方の説明、出品商品を活用した現地向けのレシピの提供等出品商品のプロモーションを行うこと。

[4] 出品商品に係る試験販売の結果の取りまとめ

出品商品の販売期間、販売価格・販売個数、購買層等の試験販売の結果をとりまとめること。

[5] 出品商品に係るアンケートの実施

試験販売に合わせて、現地の消費者、輸入業者、流通業者等にアンケート調査を行い、出品商品の味、価格等に対する評価・意見を収集し、商品改良に資するようその結果をとりまとめること。

[6] 農林水産省への報告と出品者へのフィードバック

出品商品の試験販売の結果、アンケート調査結果をとりまとめ、農林水産省に報告し、その確認を得た上で出品者にフィードバックすること。

(3)報告書の作成

試験販売実施期間の終了後、試験販売結果、現地消費者等へのアンケート調査など各種活動の成果、本事業を通じて得られた今後の課題等についてまとめた報告書を作成し、農林水産省に提出すること。また当該報告書をインターネット等で公表し、事業成果の周知に努めること。

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